事業を始めるにあたって、各種許認可の取得は重要なプロセスとなります。
例えば、建設業では500万円以上の請負工事を受注するには建設業許可が必要です。また、産業廃棄物収集運搬業や宅地建物取引業では許可・免許を取得していなければ営業を行えません。
「どの許可も流れは似ている」のですが、それぞれに特有の書類や条件があるため、共通の手順を理解したうえで、個別の要件を確認することが重要です。
✅ ステップ1：取得要件の確認（計画段階）
まず初めに行うべきは、「自社が許可取得の要件を満たしているか」の確認です。
各許可には以下のような要件があります：
- 人的要件（資格者・経験者の配置）
- 場所的要件（事務所・営業所の設置）
- 財産的要件（資本金や純資産）
建設業許可では「経営業務の管理責任者」、宅建業免許では「専任の宅地建物取引士」の設置が必要になるなど、業種ごとに条件は異なります。
✅ ステップ2：必要書類の収集と作成
要件を満たしていることが確認できたら、申請に必要な書類を準備します。
主な書類の例：
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 納税証明書・確定申告書類
- 住民票・身分証明書
- 資格証明書・実務経験証明
- 申請書類一式（業種ごとの専用様式）
正確な記載が求められるため、申請前のチェックは入念に行いましょう。
✅ ステップ3：申請書の提出
必要書類を揃えたら、各自治体や国の機関へ申請を行います。
提出先の例：
- 建設業許可 → 都道府県庁または国土交通省
- 産廃業許可 → 都道府県庁（環境部など）
- 宅建業免許 → 都道府県庁（宅建課など）
書類審査は早ければ2〜4週間、長ければ1～2か月かかることもあります。
✅ ステップ4：審査と補正対応
審査中に不備や追加資料の提出を求められることもあります（補正通知）。
- 指摘内容に従って修正・再提出
- 電話やメールでの問い合わせに迅速対応
- 提出日からの計算で取得タイミングが変わることも
丁寧な対応がスムーズな許可取得につながります。
✅ ステップ5：許可証の交付・事業開始
審査を通過すると、正式に許可証が交付されます。
許可の取得後は：
- 許可番号・有効期間の確認
- 名刺や看板、Webへの表示
- 更新・変更時の届出にも備える
許可取得後も、定期的な更新や報告書の提出が必要な場合があります。
🎯 迷ったら専門家に相談を
許可申請は一見シンプルに見えて、実は細かいルールが多く、初めての方には戸惑いも多いものです。
書類の作成に不安がある、要件を満たしているか不明、できるだけ早く許可を取得したいといったときは、行政書士などの専門家に相談することで、失敗のリスクを減らすことができます。