消防用設備のスペシャリスト「消防設備士」区分解説とゼロから目指すキャリアアップの王道ルート紹介

消防設備士は、消防法に基づき建物の安全を守るための必携資格です。その業務範囲は「類」と「種」によって厳密に定義されており、専門性を段階的に高めていくことがキャリア構築の鍵となります。

消防設備士とは

消防設備士は、デパートやホテル、マンションなどの建物に設置が義務付けられている、消火器・スプリンクラー・火災報知器などの消防用設備の点検・整備、および工事を行うための国家資格です。

火災時の被害を最小限に抑える重要な業務独占資格であり、甲種と乙種に分かれています。ビルメンテナンス業では必須の資格です。

資格体系の全体像：甲種・乙種と全8区分

消防設備士の資格は、行える業務範囲（種別）と、対象となる設備（類別）の組み合わせで構成されます。

種別による業務範囲の違い

• 甲種（こうしゅ）：対象設備の「工事」「整備」「点検」のすべてが行えます。
• 乙種（おつしゅ）：対象設備の「整備」「点検」のみが可能です。※工事は行えません。

類別ごとの対象設備一覧

設置・メンテナンスの対象となる設備は、以下の全8区分に分類されます。

類別	対象となる主な消防用設備	区分
特類	特殊消防用設備等（大規模・高層ビル等の特殊システム）	甲種のみ
第1類	屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備	甲種・乙種
第2類	泡消火設備	甲種・乙種
第3類	不活性ガス、ハロゲン化物、粉末消火設備	甲種・乙種
第4類	自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、火災報知設備	甲種・乙種
第5類	金属製避難はしご、救助袋、緩降機（避難器具）	甲種・乙種
第6類	消火器	乙種のみ
第7類	漏電火災警報器	乙種のみ

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実務を見据えた資格取得の戦略的ルート

実務における需要と、試験制度上の「科目免除」を最大限に活用するルートが、プロフェッショナルへの最短距離です。

建設・不動産業界での有用性

• 「消防施設工事業」の専任技術者：建設業許可における「消防施設工事業」を取得・維持するためには、甲種消防設備士の配置が必須となります。
• 消防点検業の法的義務：建物所有者には定期的な消防設備点検と報告が義務付けられています。この点検業務に従事し、報告書に記名・捺印できるのは消防設備士のみです。

試験概要と取得方法（2026年度最新）

受験資格

区分	受験資格
乙種（1～7類）	制限なし。誰でも受験可能です。
甲種（特類、1～5類）	指定の学歴（工学系など）、実務経験、または「第2種電気工事士」等の国家資格保有が条件となります。
特類	甲種の「1～3類のうちいずれか1つ」「4類」「5類」の3種類以上の免状を保有している必要があります。

試験詳細

項目	内容
受験費用	甲種：6,600円 ／ 乙種：4,400円
試験時期	都道府県ごとに実施（各支部により異なるが、都市部では頻繁に実施）
合格基準	各科目40%以上、かつ全体の正解率60%以上（筆記＋実技の両方）
合格率	甲種：20%〜35%前後 ／ 乙種：30%〜40%前後

5. 専門性を高める学習アプローチ

学習期間の目安

• 乙種：1〜2ヶ月（50〜80時間程度）
• 甲種：3〜4ヶ月（100〜150時間程度）※製図対策を含む

重点学習ポイント

• 「実技試験」の徹底対策
  • 筆記試験（マークシート）に合格しても、記述式の「実技（鑑別・製図）」で基準点に届かず不合格となるケースが目立ちます。特に甲種の「製図」は、配線図や系統図の作成能力が厳格に問われます。
• 法令（共通・類別）の把握
  • 消防法全体に共通する知識と、各類固有の基準（設置基準、点検基準）を整理して記憶することが不可欠です。
• 科目免除の戦略的利用
  • 電気工事士などの保有による科目免除は、学習範囲を絞れるメリットがある一方、総得点に占める1問あたりの重みが増すため、自身の得意・不得意に合わせた選択が重要です。