宅建業を開業するにあたっては、万が一のトラブル時の弁済に備え供託所へ営業保証金を供託する必要があります。供託額は主たる事務所（本店）につき、1,000万円、従たる事務所（支店）につき500万円と高額となっており、新規に開業する場合にはハードルが高いです。
そこで登場するのが保証協会です。国土交通大臣から指定を受けた保証協会へ入会し、弁済業務保証金分担金を納付することで営業保証金の供託が必要なくなります。また、保証協会に入会することで指定流通機構の運営するレインズの利用が可能となるなど、業務面のメリットも大きいです。
保証協会は主に２つ存在し、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会と公益社団法人全日本不動産協会です。それぞれ似たような字面で覚えにくいので、前者を通称全宅（ハトマーク）、後者を全日（ウサギマーク）と呼びます。
全宅（ハトマーク）と全日（ウサギマーク）の違い
では２つの業界団体の違いは何でしょうか。利用者目線からすると主に「規模（会員数）」と「入会費用」の違いが大きいです。
規模はハトマークの方が大きい
規模はハトマークの方が大きく、全国の不動産会社の８割がハトマークへ入会していると言われます。
しかし、規模に違いはあれど会員になったときの利便性等に対した差はないのが実情のようです。
入会費用
実際のサービスにそこまでの違いはない、となると、新規に開業する人にとって重要なのは入会費用ですよね。
2025年5月時点の東京都で開業する場合におけるそれぞれの入会費用は以下となっています。
全宅（ハトマーク）
| 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 | 入会金 | ¥500,000 |
| 会費（年額） | ¥48,000 | |
| 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 東京本部 | 入会金 | ¥200,000 |
| 弁済業務保証金分担金 | ¥600,000 | |
| 会費（年額） | ¥6,000 | |
| 東京都宅建協同組合 | 加入手数料 | ¥50,000 |
| 出資金 | ¥30,000 | |
| 賦課金（年額） | ¥18,000 | |
| 関連団体 | 入会時賛助金 | ¥100,000 |
| 会費（年額） | ¥3,000 | |
| 初期費用合計 | ¥1,555,000 | |
| （年会費合計） | ¥75,000 | |
※キャンペーン等の適当により減額になる可能性があります。
参考：東京都宅建協会公式
全日（ウサギマーク）
| 公益社団法人 全日本不動産協会 | 入会金 | ¥465,000 |
| 年会費 | ¥40,200 | |
| 公益社団法人 不動産保証協会 | 弁済業務保証金分担金 | ¥600,000 |
| 入会金 | ¥80,000 | |
| 年会費 | ¥12,000 | |
| 一般社団法人 全国不動産協会 | 入会金 | ¥85,000 |
| 年会費 | ¥25,800 | |
| 関連団体 | 入会金 | ¥20,000 |
| 年会費 | ¥4,000 | |
| 初期費用合計 | ¥1,332,000 | |
| （年会費合計） | ¥82,000 | |
※キャンペーン等の適当により減額になる可能性があります。
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