エアコンの取付・設備工事に建設業許可は必要か？「500万円の壁」と電気工事業の注意点を解説

2026年1月12日

家庭用エアコンの設置から、オフィス・店舗の業務用空調設備まで、エアコン工事の需要は非常に安定しています。個人事業主としての独立や、法人としての事業拡大を目指す際、必ず直面するのが「建設業許可は必要なのか？」という問題です。

「うちは小規模な工事がメインだから大丈夫」と思っていても、実は知らぬ間に法令違反のリスクを冒しているケースも少なくありません。

この記事では、エアコン工事における建設業許可の要否と、併せて知っておくべき周辺知識を行政書士が解説します。

建設業許可が必要となる基本ルール

まず、建設業法における大前提を確認しましょう。エアコン工事を含む専門工事の場合、以下の金額基準が適用されます。

ここで非常に重要なのが、「500万円」の計算方法です。多くの業者が誤解しやすいポイントが3つあります。

460万円（税別）の工事を受注した場合、10%の消費税を加えると506万円となります。この場合、建設業許可がないと請け負うことができません。

施主がエアコン本体を用意し、業者が「取付工賃のみ」で契約する場合でも、本体価格（市場価格）と工賃を合算して500万円を超えるかどうかを判断します。

500万円を超える工事を、100万円ずつ5回に分けて契約したとしても、実態として一つの工事であれば合算して判定されます（分割契約による制限逃れは禁止されています）。

エアコンの設置工事は、29ある建設業の業種のうち「管工事業」に分類されます。

管工事の定義：冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、または金属製等の管を使用して水、油、ガス、蒸気等を送配するための設備を設置する工事。

エアコン工事においては、室内機・室外機の設置だけでなく、冷媒配管やドレン配管の施工、ダクトの設置などがメイン作業となるため、管工事業の許可が必要となります。

管工事の許可を持っていれば、その工事に付随して発生する他業種の工事も、別途許可なく施工できる場合があります。これを「附帯工事」と呼びます。

エアコン工事を行う際には、建設業許可を取得とは別に、電気工事業の手続きも考えなければなりません。

たとえ建設業許可（管工事）を持っていたとしても、エアコンの電源配線やアース設置などの「電気工事」を行う場合は、金額に関わらず「電気工事業の登録」が別途必要になります。

ポイント： 業務用エアコンの施工を本格的に行うなら、建設業許可（管工事）と電気工事業登録の両方を備えておくのが業界のスタンダードです。

500万円以上の工事を無許可で請け負った場合、厳しい罰則が待っています。

刑事罰：3年以下の懲役または300万円以下の罰金。
社会的信用の失墜：罰則を受けると5年間は建設業許可が取れなくなります。また、元請け業者も「無許可業者に発注した」として行政指導を受ける可能性があるため、取引を打ち切られるリスクが非常に高いです。

「自分も許可を取りたい」と思った場合、以下の要件を満たしているか確認しましょう。

経営業務の管理責任者： 建設業の経営経験が5年以上ある人がいるか。
専任技術者： 以下の資格保有者、または10年以上の実務経験者がいるか。
- 1級・2級管工事施工管理技士
- 1級・2級電気通信工事施工管理技士（一定の要件あり）
- 技術士（機械・水道など）
財産的基礎： 自己資本が500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること。