建設業許可の申請には多くの書類を準備する必要があります。管轄行政庁に寄って必要な書類が異なる場合がありますが、東京都の場合の必要書類を紹介します。
本冊
建設業許可申請書
許可申請にかかる基本的な事項を記入します。
役員等の一覧表
指名、役名、常勤・非常勤の別などを記入します。
営業所一覧表(新規許可等)
営業所の所在地などの情報を記入します。
専任技術者一覧表
専任技術者の工事の有資格情報などを記入します。
工事経歴書(直前1期分)
主な完成工事と未成浩二について記入します。
直前3年の各事業年度における工事施工金額
工事施工金額を内訳と共に記入します。
使用人数
役員や事業主を含めた雇用された者の人数を記入します。
誓約書
欠格要件に該当しないことを誓約する文書です。
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
※従たる営業所を設置した場合又は個人事業主で支配人を登記した場合のみ必要
支配人、支店や営業所の代表者の一覧を記入します。
【法人】定款
会社設立の際に作成した定款です。
【法人】財務諸表(法人用)(直前1期分)
※新規設立で決算期が未到来の一般建設業の場合は「開始貸借対照表」(P36)
貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表ですが、株主総会や税務申告等に提出した決算報告書ではなく、建設業法で定める様式で作成することが必要です。
【個人】財務諸表(個人用)(直前1期分)
※新規開業の場合は残高証明書を提出
貸借対照表、損益計算書です。
営業の沿革
創業以降の沿革などを記入します。
所属建設業者団体
※該当なしの場合も作成
所属している建設業者団体があれば記入します。
主要取引金融機関名
主要取引金融機関を記入します。
健康保険等の加入状況
加入人数や事業所番号などを記入します。
別とじ
別とじ表紙
申請区分など基本的な事項を記入します。
常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書
建設業の経営体制を有することを証明するための基本事項を記入する書類です。要件のどの事由に該当するかによって使用する書式が異なります。
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
建設業の経営体制を有することを証明するための基本事項を記入する書類です。要件のどの事由に該当するかによって使用する書式が異なります。
常勤役員等の略歴書、常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
建設業の経営体制を有することを証明するための基本事項を記入する書類です。要件のどの事由に該当するかによって使用する書式が異なります。
専任技術者証明書(新規・変更)
専任技術者の担当工事や有資格区分について記入します。
技術者要件を証明する書類
修行（卒業）証明書や資格認定証などです。専任技術者の要件をどの事由で満たすかによって必要な書類は変わります。
実務経験証明書
実務経験により専任技術者になる場合に必要で、実務要件の概要について記入します。記入した実務経験についての確認書類が別途必要です。
指導監督的実務経験証明書
指導監督を行った実務経験について、工事内容などを記入します。監理技術者資格者証をもって本証明に代えることも可能です。
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
申請者の役員などについて住所や生年月日を記入します。
建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
従たる営業所を設置したときの令3条の使用人又は個人事業主が登記をした支配人の者について作成が必要です。
【法人】株主(出資者)調書
※該当者が無い場合も作成
株主と持株数などを記入します。
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(発行後3か月以内のもの)
事業税の納税証明書
確認資料・添付資料等
預金残高証明書又は融資証明書
※直前決算で純資産が500万円未満の場合に必要
発行後3カ月以内の「登記されていないことの証明書(成年被後見人・被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書)」又は証明日が3カ月以内の「医師の診断書」
法務局で取得できる成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書です。
発行後3カ月以内の「身分証明書(破産者で復権を得ないもの等に該当しない旨の区市町村長の証明書)」
本籍地の各区市町村にて取得できる成年被後見人又は被保佐人とみなされるものに該当せず、破産者で復権を得ない者に該当しない旨の証明書です。運転免許証やパスポートなどの身分証でないことに注意が必要です。
常勤役員等(経管)及び直接補佐者の確認資料
常勤役員や直接補佐者が申請上の要件を満たすことを確認するための資料です。
①常勤性を確認できる書類（健康保険証の写しなど）
②常勤役員や直接補佐者の地位を確認できる書類（役員・事業主→登記事項証明書や個人確定申告書の写しなど、直接補佐者→組織図など）
③経営等の経験について確認できる書類（登記事項証明書や組織図など）
専任技術者の確認資料(指導監督的実務経験を含む)
専任技術者の要件を満たすことを確認するための資料です。
①常勤性を確認できる書類（健康保険証の写しなど）
②技術者要件について確認できる書類
・技術者の要件が国家資格者等の場合は、その合格証明書・免許証等の写し
・技術者の要件が監理技術者である場合は、監理技術者資格者証の写し
・技術者の要件が大臣認定の場合は、その認定書の写し及び監理技術者講習修了履歴が分かるもの
・技術者の要件が実務経験を含む場合、実務経験を積んだことと、常勤していたことを証明する資料
・指導監督的実務経験の場合、実務経験を積んだことと、常勤していたことを証明する資料、その技術者が、指導監督的な地位にあったことの分かる資料
営業所の確認資料
（法人）登記事項証明書
（個人）商号を登記している場合は登記事項証明書、していない場合は住民票
営業所写真
名刺・封筒等の写し
（自社所有の場合）登記事項証明書又は固定資産物件証明書又は固定資産評価証明書
（賃貸借契約の場合）賃貸借契約書の写し
健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明資料
（健康保険・厚生年金保険）事業所整理記号・事業所番号の確認できる直近の資料が必要です。
（雇用保険）雇用保険の労働保険番号(※事業所番号ではない)を確認できる直近の資料が必要です。
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