KC行政書士事務所– Author –

不動産業を営むにあたって必要な許認可は宅地建物取引業の免許です。具体的には下記の行為を業として行う場合、免許がなければ行うことはできません。 宅地または建物の売買 宅地または建物の交換 宅地または建物の売買・交換・賃貸の代理 宅地または建物...

電気工事業を営業する際に気にしなければならないのは営業に関する許認可です。 電気工事業に関する許認可は主に２つあり、１つが電気工事業者登録、もう１つが建設業許可となります。これらは別の許認可になりますので、それぞれ申請が必要です。 参考：...

経営事項審査とは、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査として建設業法に定められています。言い換えると、経営事項審査を受けていなければ公共工事の入札に参...

建設業許可の申請を行い、無事に許可が受けられて一安心…ですが、建設業許可は5年ごとの更新制になるほか、毎年の決算報告や許可時の申請内容に変更事由が生じた際には変更届が必要となっています。 決算報告書（決算変更届） 事業年度終了後4ヶ月以内の届...

建設業許可の申請には多くの書類を準備する必要があります。管轄行政庁に寄って必要な書類が異なる場合がありますが、東京都の場合の必要書類を紹介します。 本冊 建設業許可申請書 許可申請にかかる基本的な事項を記入します。 役員等の一覧表 指名、役名...

建設業許可は更新制となっており、新規に許可を取得したときの有効期間は５年となります。 申請時の区分としては主に５種類あります。 新規 その名の通り、現在「有効な許可」をどの許可行政庁からも受けていない場合に申請するものです。 許可換え新規 国...

建設業許可の申請は業種ごとに行う必要があり、2025年現在29業種に分けられています。 ２つの一式工事と27の専門工事に分けられ、それぞれについて施工可能な工事について定められています。 土木一式工事 原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、...

建設業許可の申請では建設業法に定める許可の基準に基づいて審査されます。この基準を満たさなければ許可は受けられませんので、申請において最も重要なポイントとなります。 建設業法ではこの許可基準について、４つの項目で定められています。 建設業に...

建設業許可の工事業の種類は、２つの一式工事と２７の専門工事、計29種類に細かく区分されており、申請時にどの区分で取得するかを決めなければなりません。 どの種類の工事業を選択するかによって、施工可能な工事内容も変わってきます。尚、同時に２つ以...

建設業許可の工事業の種類は、２つの一式工事と２７の専門工事、計29種類に細かく区分されており、申請時にどの区分で取得するかを決めなければなりません。 どの種類の工事業を選択するかによって、施工可能な工事内容も変わってきます。尚、同時に２つ以...